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部屋を退去する際の注意点と解約手続きの仕方について

2017年6月9日
約 1 分
部屋を退去する際の注意点と解約手続きの仕方について

部屋探しを始める時、今住んでいる部屋を退去することも考えなければなりません。
その際よく心配だと聞くのが「解約手続きの仕方」と「退去費用」についてです。
退去時にはお金が絡むことも多く、失敗したくないと思っている人が多いです。
ですから、今回は賃貸物件の部屋を解約する手続きと退去費用について見ていきたいと思います。

1, 賃貸物件の部屋を解約する流れ

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今住んでいる賃貸物件を解約する際には、物件を管理している不動産管理会社に連絡することが必要です。(大家さんの場合もある) 解約を伝える時は解約する意思と退居日を連絡します。

解約することを伝える方法は物件によって様々です。
電話でOKな場合もあれば、指定の用紙に必要事項を記入して提出しなければ受け取ってくれないところもあります。
どのような方法で解約の意思を伝えればいいのか、契約者を確認してみましょう。
もし、契約書をみてもわからない場合は不動産管理会社に問い合わせて聞いてみましょう。

以下が一般的な解約する流れになります。
①解約することを伝えたら、退居日に立ち会いを行って部屋の状態をチェックします。
立ち会いが終わったら鍵を返却して、部屋を明け渡します。

②その後、立ち会いで確認したことをもとに原状回復費の見積もりが送られてきます。
費用に問題がなければ支払いに同意します。

③原状回復費は敷金から引かれ、敷金が残った場合は指定の口座に振り込まれます。
費用のほうが多い場合は、敷金とは別途でお金を支払う必要があります。
原状回復費の清算が終われば、解約に関する手続きは終了になります。

2, 解約の手続きはいつまでにすればいいのか?

部屋を退去する際、退去日の1~3ヶ月前までに解約手続きをする必要があります。
具体的な期限は物件や解約時期によって異なります。
契約期間満了時で更新せずに解約する場合は、少なくとも更新される1ヶ月前までには解約する意思を伝えるようにしましょう。
基本的には更新に関する通達やお知らせが来るはずなので、解約する場合について確認してそれに沿って動くようにしてください。
契約期間の途中で解約する場合は、一般的には退去日の1ヶ月までに不動産管理会社か大家さんに解約の意思を伝えることが必要です。

どちらも期限に関しては基本的に、契約書の中に解約についてかいてある項目があるのでそこを確認するようにしましょう。
物件によっては、退去日の2ヶ月前までにというところもありますので注意が必要しましょう。
また、契約書が見当たらなかったり、すぐに知りたかったりする場合は、担当に不動産管理会社に連絡していつまでに伝えればいいのか確認するようにしてください。

3, ライフラインの手続きも忘れずに行う

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部屋の解約手続きをした時、一緒にライフライン(水道、電気、ガス、郵便など)の解約・変更手続きも行う必要があります。
特に水道や電気、ガスは新居の方でも行う必要があるので、スムーズに新生活をスタートさせるためにも事前に手続き方法を確認して早めに行うようにしましょう。

4, 退去費用には注意

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退居する際は退居費用がかかることがあります。
敷金がある物件の場合は敷金から退居費用が引かれ、残った敷金が返還されます。
しかし、退居費用で敷金がなくなってしまい戻ってこなかった経験がある人も多くいます。
退居費用とは主に原状回復費のことです。
原状回復とは簡単に説明すると、「借りた時の状態に部屋を戻すこと」を言います。
具体的な内訳としては、ハウスクリーニング代やクロス(壁紙)・床の修理代、その他修理やリフォームが必要な箇所の修繕費などが当てはまります。

ただし、これらの原状回復費は必ずかかるわけではありません。
なぜならば、ルールとして日常生活で付いてしまう小さなキズや汚れに対しての費用は、負担しなくて良いと決められているからです。
そのため故意に汚してしまったり、破損してしまったりしていなければ、通常は敷金が戻ってきます。
ですから、退居費用が高く敷金が戻ってこない場合は必ず内訳を確認するようにしましょう。

ハウスクリーニング代に関して、最近は契約書の中で特約として入居者負担とされていることが多いので、退居費用として引かれてしまうことが多いです。
この点について注意が必要です。

5, 高額な退去費用の場合は交渉する

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退居費用が高額な場合は必ず内訳を確認して、おかしな点がないかチェックするようにしましょう。
出された見積もりに納得できない場合は、サインする必要はありません。
負担する必要のない箇所を指摘して、退居費用をわざと高く見積もり利益を出そうとする悪徳業者も存在します。
ですから、少しでも変だなと思った場合は不動産管理会社や大家さんに確認するようにしてください。

入居前からあったキズや日常生活レベルの汚れに関しては、理由を説明して交渉してみましょう。
立ち会いの際に指摘されておかしいと思った時も、その場で説明して交渉するようにしましょう。
「退居費用の見積書にサインして支払ってもらわなければ、契約が延長して家賃が発生する」と脅されることもあるかもしれませんが、解約と退居費用に関しては別々の問題です。
ですから、高額な費用を請求された時は納得するまでサインはしないようにしてください。

6, 原状回復のガイドラインを確認する

退居費用を抑えるためのコツとして、原状回復について知っておくことが大切です。
どのようなキズや汚れであれば修繕費を支払わなくて良いのか、経年劣化についての計算方法など、退居費用を抑えることができる情報が載っています。

以下から国土交通省が出している原状回復のガイドラインのPDFをダウンロードすることができます。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(改訂版)

また東京都からは賃貸住宅のトラブル防止ガイドラインというものも出されています。 わかりやすく書いてあるので、こちらも読んでおくとい良いです。
賃貸住宅 トラブル防止ガイドライン(改訂版)

7,困った時は相談をする

退居費用のトラブルは非常に多く発生しています。
もし自分がトラブルに巻き込まれ、どうしようもない場合は最寄りの消費者センターに相談するようにしましょう。
国民生活センターに相談しても大丈夫です。
国民生活センター

これらの機関に相談することで、トラブルを解決することができる可能性があります。
ですから、積極的に活用してみてください。

8, まとめ

住んでいる部屋を解約する際は、最低でも1ヶ月前までには不動産管理会社や大家さんに連絡するようにしましょう。
契約書の中に解約にについて記載されていることもありますので、事前に内容を確認することは大切です。
また、解約時に退居費用を高額に請求されてしまうと思わぬ出費となり、新生活に悪影響が出てしまうこともあります。
新居に引っ越しする際にもお金がかかるものなので、なるべく退居費用を抑えられるように、原状回復について知っておくことは大切です。
退居費用が高額で少しでもおかしいなと思ったら、サインせずに消費者センターに相談するなどして交渉するようにしてください。

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