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部屋探しで必要になる連帯保証人とは?家賃保証会社についても解説!

2017年6月17日
約 1 分
部屋探しで必要になる連帯保証人とは?家賃保証会社についても解説!

進学や就職、転勤などで引越しをした際、多くの人が借りる「賃貸物件」 とても便利な賃貸物件ですが色々契約も多く、特に連帯保証人といった少し難しい手続きもあります。

この連帯保証人とても重要なものですが、皆さんは知っていますでしょうか。
連帯保証人という言葉は聞いたことがあるけど、どのようなものかはわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は一人暮らしのために部屋を借りる人、連帯保証人に関して不安がある方向けに「連帯保証人とは」を紹介していきたいと思います。

1, 部屋を借りる時の連帯保証人制度とは

連帯保証人とは、賃貸物件の貸主が借主に対して求めるものです。
賃貸物件の借主が家賃を払えなくなった時、貸主が借主の代わりに連帯保証人へ家賃を請求することで家賃の滞納を防ぎ、確実に回収できるようにするためにとっている制度のことを言います。

2, 連帯保証人と保証人の違い

保証人

似たような言葉で「保証人」というのもあります。 賃貸契約上の「保証人」という言葉は多くの場合、連帯保証人のことを指します。
しかし、民法で規定されている「保証人」と「連帯保証人」の間には大きな違いがあり、責任の大きさも変わってしまうので注意が必要です。

ではその違いについて見ていきましょう。

①支払い請求の拒否 保証人は賃貸物件の貸主から
「家賃が滞納されてているので払ってください」とう請求が来ても、「借主の方へ請求してください」と拒否することができます。
一方、連帯保証人の場合は拒否ができず、支払いを請求されたら必ず払わなければいけません。

②差し押さえの有無
まず「差し押さえ」とは、動産・不動産など借主が所有している「財産」の処分(譲渡や隠蔽)することを防ぐことを言います。
保証人の場合、借主に財産があればそれを証明した上で「借主の財産を差し押さえてください」と主張することができます。
しかし、連帯保証人にはその権利がなく、たとえ借主に財産があると証明できても家賃を代わりに支払わなければなりません。

③債務額(返すべき額)を割れるか否か
保証人の場合、保証人の人数によって返済義務がある債務額は変化します。
しかし、連帯保証人の場合は人数に関係なく、全額の返済義務が生じます。
つまり400万円の債務額があるとした時、
保証人  4人:一人につき100万円の返済義務がある
連帯保証人4人:一人につき400万円の返済義務がある
ということになります。

保証人と連帯保証人。
言葉は似ていますが連帯保証人の場合は借主と同等の義務が発生していると言えます。
そのため、契約内容をしっかり確認することが大切です。

3, 連帯保証人は誰に依頼すれば良いのか?

保証人誰に依頼すればいいか

連帯保証人は何かあった時自分の代わりに責任を負ってもらう人なので、親や親族などの身内に頼むのが一般的です。
また、不動産会社や貸主からも信頼されやすいです。

ただ注意が必要なこともあります。
親が連帯保証人の場合、定年を過ぎて一定の収入がないと連帯保証人として認められないこともあります。 また親族が遠方にいる場合は、会社の上司など身近にいる人が望ましいとされます。
この時少し厳しい貸主だと、もう一人連帯保証人が必要になりますので、何人か候補を考えておくといいでしょう。

3-1, 連帯保証人になるために必要なもの

連帯保証人が決まったら賃貸契約する書類中に連帯保証人直筆の署名・実印の押印が必要になってきます。

その他に必要なものは
・連帯保証人の印鑑証明
・連帯保証人の収入証明
・連帯保証人の住民票
の3つが挙げられます。

遠方の方に連帯保証人になってもらう場合は、郵送でのやりとりになると思います。
そのため余裕を持ってこれらを用意しましょう。

また、借主の支払い能力(ちゃんと家賃が払えるかどうか)とともに連帯保証人の支払い能力も審査されています。
連帯保証人の本籍・勤務地・収入は前もって確認しておくといいでしょう。

4, 連帯保証人を立てられない時に家賃保証会社とは

家賃保証会社とは

連帯保証人についてここまで見てきましたが、様々な理由より連帯保証人が見つからない、どこにも住めないと思っている方もいるでしょう。
しかし、そんなことはなく、ちゃんとしたサービスがあります。
それが、家賃保証会社です。

家賃保証会社の実態は、連帯保証人代行会社ではありません。
まず「保証委託契約」を賃貸人・借主・家賃保証会社の3者で締結します。
そして家賃保証会社のルールに則り、滞納時の家賃を保証するのが契約内容になっています。
なので、連帯保証人と同等の責任がありますが、賃貸借契約の書類にサインするわけではないため、賃貸借契約上の連帯保証人ではないのです。

では、万が一家賃を滞納してしまった際、家賃保証会社のどのような効果が働くのでしょうか。

まず、貸主に対し、家賃保証会社から家賃が支払われます。
そして、借主に対して、支払われた分の家賃が家賃保証会社から請求されます。
請求された借主は返済プランを家賃保証会社と話し合い、家賃を支払って行きます。
このように、家賃保証会社は家賃をいっとき支払うだけでなく、貸主の支払督促を肩代わりするという役目も担っています。

また近年の高齢化に伴い連帯保証人が立てられたとしても、家賃保証会社を利用しなければいけない賃貸物件が増えています。

5, 家賃保証会社のメリット・デメリット

もちろん家賃保証会社にもメリット・デメリットがあります。
それを考慮した上で、連帯保証人を探すか、家賃保証会社と契約するか考えてください。

5-1, メリット

①賃貸物件の選択肢が広がる
連帯保証人が立てられなくても、家賃保証会社を利用することによって認めてもらえる物件があります。
そのため、物件を探す時の幅が広がります。

②毎月の建て替えがある
家賃保証会社は毎月の家賃建て替えを保証しているので、家賃を滞納しても貸主の方へ家賃が支払われます。

5-2, デメリット

①保証料が必要
契約締結時や契約の更新の際に、借主負担で保証料を支払わなければなりません。
もちろんこれは保険ではありませんので、保証料から滞納時の家賃が支払われることもありません。
なので、連帯保証人を建てた時に比べて借主の金額的負担は大きくなります。

②家賃保証会社の指定
たいていの家賃保証会社は不動産会社と契約しており、その会社と借主は契約する必要があります。
そのため、自分では家賃保証会社を選べません。
家賃保証業界の監督官庁がないので、中には悪質な取り立てや、高額な延滞料や不当な強制退去を強いる会社があります。
なので、不動産会社に問い合わせ、会社変更の交渉をするか、指定の家賃保証会社の経営状況を調べる必要があるでしょう。

③免責事項がある
全ての場合に家賃が保証されるわけではなく、家賃保証会社が保証をしない場合もあるため、注意が必要です。
契約内容もよく確認しましょう。

6, 家賃保証会社を利用しなければ契約できない物件もある

数多くある賃貸物件の中には連帯保証人不要の物件があります。
この物件の場合、必ず家賃保証会社との契約が必要です。
そのほかにも連帯保証人を建てても高齢化が進んでいるので、将来的なリスクを回避するため、家賃保証会社との契約を義務付けている物件もあります。

7, 家賃保証会社の審査で落ちないためのポイント

家賃保証会社の審査ポイント

もちろん家賃保証会社にも審査があります。
しかし、ポイントだけ押さえておけば審査に通ることができます。
⑴ 収入と家賃の比率が4:1であること
⑵ 現在無職の場合は初期費用と半年生活できる貯金があること
⑶ 転居理由がしっかりしている
⑷ 生活保護を受けていない
⑸ 身分証に問題がない

8, まとめ

いかがでしたか?
連帯保証人と保証人の違いや、家賃保証会社について見てきましたが、一番必要なことは「家賃を滞納しないこと」です。
また、賃貸契約や保証契約時に契約内容をしっかり確認することも大切です。
これらを心がけて、契約を結びましょう!

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